買えば削減したことになる？
まずは自社で削減努力を行い、それでも削減しきれなかった分をオフセットするのが原則です。
WHAT IS CARBON CREDIT
カーボンクレジットとは？
省エネルギー設備の導入や森林管理の取組などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、第三者機関による検証等を経て、企業等の間で取引できるよう認証したものです。ここでは専門用語をできる限り使わず、図解で全体像を説明します。
ひとことで言うと
温室効果ガスの削減・吸収量を第三者が認めて、取引できる形にしたものです。
本来は目に見えない削減・吸収の成果を数値化し、売買できるようにすることで、削減・吸収への取組を後押しする仕組みです。
この仕組みには、「創出する企業（売り手）」と「購入する企業（買い手）」の2つの主役が存在します。 たとえば、省エネ設備の導入や適切な森林保護などを行った企業（売り手）が、その削減実績を国に申請してクレジットを発行します。これを、日々の事業活動の中でCO2の削減努力を行った上でも、削減が難しいCO2を抱える企業（買い手）が購入し、自社の排出量を相殺する「カーボン・オフセット」に役立てています。
中小企業にとってこれは、環境活動という枠を超え、自社の活動を「新たな収益源」に変えたり、サプライチェーンからの環境要請に応えて自社の競争力向上につなげるための重要な経営アイテムとなるのです。
なぜ「環境価値」が売買できるのか
減らせる企業と減らしきれない企業がある
業種や事業内容によって、温室効果ガスを削減・吸収できる可能性には違いがあります。
クレジットは、削減・吸収に取り組む企業へ資金を循環させ、社会全体としてさらなる削減・吸収を後押しする仕組みでもあります。
だから「価値」になる
活用する側にとっては脱炭素経営に当たり有効な手段であり、創出する側にとっては新たな収益源となる可能性があります。
制度の種類
よくある誤解
大企業だけの話？
取引先からの要請を通じて中小企業にも影響します。もしクレジットを創出できる場合は、新たな収益機会となる可能性があります。
