FIRST STEP

創出・活用の流れ

カーボンクレジットには「つくって売る(創出)」側と「買って使う(活用)」側があります。まず自社がどちらに当てはまるかを確認し、最初の一歩を確認してください。

あなたの会社は
「創出」側?「活用」側?

創出
(つくって売る)側

FOR SELLERS

  • 省エネ・再エネ設備を導入した/検討している
  • 森林・農地・畜舎などの資源がある
創出の流れを見る

活用
(買って使う)側

FOR BUYERS

  • 取引先・親会社から排出量削減・報告を求められている
  • 入札・調達条件に環境対応が出てきた
  • 自社努力だけでは削減しきれない
活用の流れを見る

クレジットを「つくる」
― 創出の流れ
FOR SELLERS

創出までの流れ

  1. 自社の取組・資源を整理する

    省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの利用、森林整備、農業分野の取組など、自社で行っている温室効果ガスの削減・吸収につながる取組を整理します。

  2. クレジットになる取組か確認する

    すべての環境活動がクレジットになるわけではありません。制度ごとに定められたルールに当てはまるかを確認します。

  3. クレジット創出の方法を決める

    自社単独で取り組む方法のほか、複数の事業者をまとめて登録する方式があります(プログラム型プロジェクト)。個人農家・小規模事業者でも参加しやすくなります。
    事業規模や負担に応じて適した方法を選択します。

  4. 東京都の支援策を確認する

    都では創出の初期負担を軽減する支援事業を実施しています。自社の取組みに利用できるか確認してみましょう。

    東京都の創出支援策を見る
  5. プロジェクト登録・審査を経てクレジットを発行する

    必要な手続きを行いプロジェクトを登録した後、削減・吸収量を記録し、その実績について審査や検証を受けます。認められるとクレジットが発行され、売却することができます。
    ※プログラム型プロジェクトの場合は、プロジェクト登録や申請手続きを運営事業者が取りまとめるため、参加しやすい仕組みとなっています。

創出する3つのメリット

新たな収益源の可能性

これまで価値化できなかった取組が、売却可能な資産になる可能性があります。

取組の「見える化」へ

第三者により認証されることで、取引先や金融機関への説明材料になる可能性があります。

副次的な効果の期待

水質改善・悪臭低減・生物多様性など、地域への貢献(コベネフィット)も同時に得られることがあります。

実際の事例を見る

クレジットを「活かす」
― 活用の流れ
FOR BUYERS

このような状況であれば、クレジット活用の余地があります

  • 排出量を確認する様子

    取引先から排出量の報告を
    求められた

    サプライチェーン全体の排出量(Scope3)の把握が進んでいます。

  • 書類を確認する様子

    入札・調達の要件に
    なってきた

    環境への取組が取引継続の条件になる場面が増えています。

  • 製品を手渡す様子

    製品・サービスで
    差をつけたい

    カーボンオフセット製品として付加価値を訴求できます。

活用までの流れ

  1. なにを求められているのかを確認する

    求められているのが「報告」なのか「削減」なのかで打ち手が変わります。まず取引先の要請内容を確認します。

  2. 自社の排出量を把握する

    まずは電気・燃料の使用量(Scope1・2)から。請求書があれば概算できます。

    東京都カーボンクレジットマーケットサポートデスク 企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業
  3. 排出量を削減する

    省エネ設備の導入・再エネ切替などの削減策について検討・実施する。
    東京都では相談窓口なども設けています。

    東京都の活用支援策を見る
  4. 減らしきれない排出量をクレジットで相殺する

    必要な量・種類(削減系/吸収系)・産地などの条件を整理します。

    東京都カーボンクレジットマーケット
  5. 取引の場で購入し、使用(無効化)する

    東京都カーボンクレジットマーケット等を通じて購入し、無効化することでオフセットが成立します。

活用する3つのメリット

企業価値向上

自社製品・サービス等の差別化が期待できるほか、クレジットの種類によっては地域貢献や生物多様性への貢献も訴求できます。

取引先への対応

取引先からの脱炭素要請への対応に繋がる可能性があります。

報告書への記載

クレジットの活用について、法令に基づく各種報告書や自社のサステナビリティレポート等への記載が可能です。

東京都カーボンクレジットマーケット バナー

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